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| 自動車事故による損失には、目に見える直接的損失と目に見えない間接的損失があります。人身被害や対物被害の賠償は、たいてい保険によってまかなわれます。しかし、事故対応にかかわる人件費や事故のために逸した営業機会はどうでしょう。間接的損失を意識した交通安全教育は、きっと経営環境の改善に資するはずです。 |
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自動車事故による損失に備え、ほとんどの企業・団体が任意自動車保険や共済などに加入しています。
しかし、ひとたび事故が起きた場合、その解決までに要する損失すべてが保険金や共済金でまかなわれるわけではありません。
図の通り、車両の損壊あるいは従業員の死亡や障害による操業率のダウンをはじめ、裁判などの紛争解決に要する手間、被害者へのお見舞い、また信用失墜による客離れなど、時間の損失や営業面での損失は保険でカバーされません。
そのうえ、事故を起こしたことによって自動車保険の保険料が引き上げられることもあり、損失の上乗せになってしまうケースも考えられます。 |
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では、こうした損失はいったいどのくらいの金額になるのでしょうか。
『交通安全白書 平成14年版』（内閣府編）によると、交通事故で企業（事業主体）がこうむる損失は、日本全体で年間772億円にのぼると試算しています（表）。
個々の企業について調べてみると、社団法人日本損害保険協会安全防災部がまとめた『企業における自動車事故による費用損失に関する調査・研究報告書』（1999年3月）によれば、保有車両数2,170台のある運送会社では車両事故1件あたり200万円〜300万円の経費が発生しています。
保有車両数1,595台のOA機器保守サービス会社では、顧客満足の観点から自動車事故による機会損失を試算したところ、年間で3,600万円にのぼることがわかりました。
また、あるバス会社では死亡事故発生の場合、事故対応から通夜・葬儀、示談や調停などの経費を事故1件につき130万円以上と見積もっています。 |
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| （事故事例は、社団法人 日本損害保険協会『企業の自動車事故防止・軽減に資する手法の調査・研究報告書』『企業における自動車事故による費用損失に関する調査・研究報告書』から引用） |
| 〈事故事例1〉 |
自社10tトラックが信号待ちの乗用車2台に玉突き衝突。
3人に重軽傷を負わせた場合。 |
| 相手方への支払い |
保険免責ほか負担額 |
14万円 |
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| 自社の損失 |
保険免責・自社負担修理代ほか負担額 |
130万円 |
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| 社員の時間ロス |
本人・同僚・上司のロス時間のコスト |
49万円 |
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| 保険でまかなわれない間接的な損失 |
193万円 |
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| 〈事故事例2〉 |
脇見運転をして、前車への追突を避けようと急ブレーキ。
反対車線の相手車に正面衝突し、運転手に膝関節の複雑骨折を負わせた場合。 |
| 相手方への支払い |
保険免責ほか負担額 |
1.5万円 |
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| 自社の損失 |
保険免責・自社負担修理代ほか負担額 |
0万円 |
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| 社員の時間ロス |
本人・同僚・上司のロス時間のコスト |
19.4万円 |
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| 保険でまかなわれない間接的な損失 |
20.9万円 |
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| 〈事故事例3〉 |
交差点で自転車と出会い頭に衝突。
自転車に乗っていた人に入院10日、通院2ヶ月のケガを負わせた。
本人は2日間の処分者講習を受講、30日の免許停止処分を受けた場合。 |
| 相手方への支払い |
保険免責ほか負担額 |
6.2万円 |
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| 自社の損失 |
保険免責・自社負担修理代ほか負担額 |
14.8万円 |
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| 社員の時間ロス |
本人・同僚・上司のロス時間のコスト |
69.2万円 |
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| 保険でまかなわれない間接的な損失 |
90.2万円 |
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